1951-11-28 第12回国会 衆議院 農林委員会 第14号
○川西委員 小委員会におきましても、井上君のただいまの御意見同様の意見を開陳された方もありましたけれども、多数決によつてただいま御報告いたした通り議決いたした次第でございます。これは否決したというわけではないのでありまして、保留の分につきましては適当な時期にさらに審議いたしたいと考えます。
○川西委員 小委員会におきましても、井上君のただいまの御意見同様の意見を開陳された方もありましたけれども、多数決によつてただいま御報告いたした通り議決いたした次第でございます。これは否決したというわけではないのでありまして、保留の分につきましては適当な時期にさらに審議いたしたいと考えます。
○川西委員 小委員長の報告の際に、保留になつたという言葉は使いませんでしたが、百九十九件のうち百十二件を採択いたしたと申したのでありますから、論理的に言うて残りは保留ということになるのであります。それから米麦統制問題に関する陳情、請願は、井上君の御紹介のものを初め十数件ございましたが、すでに衆議院においてこれと違つた議決をいたしておりますので、委員会ないしは議院としての意思が二つになり、別々の意思を
○川西委員 請願及び陳情書審査小委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。 農林委員会に付託されました請願は合計百九十九件でありまして、これについて去る十一月二十二日小委員会を開き審査いたしましたところ、このうち百十二件は採択すべきものと決しました。なおその内容及び議決理由につきましては、お手元に配付いたしました報告書をごらん願いたいと存じます。 次に陳情書につきましては、十一月二十一日
○川西委員 私は、共産党を除く各派を代表いたしまして、ただいま議題と相なつております農林物資規格法の一部を改正する法律案に対しまして、お手元に配付いたしました修正案について、その趣旨の弁明をいたします。 河野謙三君外三名の方により提出せられております改正法律案によりますと、従来日本農林規格によりまして格付を行うことができますものは、農林省の機関及び都道府県ということになつておりますものを、今後は農林大臣
○川西清君 私は、ただいま農林委員長より御報告のありました農林漁業資金融通法案に対しまして、自由党、民主党並びに社会党を代表いたしまして修正案の趣旨弁明を行いたいと存じます。 国民生活に必要な基礎物資の生産に当りまする農林漁業ないし塩業は、原始産業のゆえをもちまして、とかくその長期融資の面におきまして、一般金融機関の貸付対象より除外せられがちであることは、基礎物資増産の面よりいたしましても、はたまたこれら
○川西委員 農林漁業資金融通法案に対する修正案を申し上げます。政府提出原案によりますれば、農林漁業資金融通の対象として牧野の規定がありませんのでこれを加え、また漁港の修築または復旧に必要な資金の貸付について、すえ置き期間が一年となつておりますが、これは短か過ぎるので三箇年に改め、漁業の振興に資することといたしました。また貸付業務の委託機関であります農林中央金庫につきまして、現行農林中金法に認められていない
○川西委員 討論を省略いたしまして、ただちに採決せられることを望みます。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○川西委員 食糧の政府買入数量の指示に関する法律案及び食糧管理法の一部を改正する法律案は、この前相当時間を費しまして大体質問も循環的な質問になつて参りましたので、この程度で質疑を打切られることを望みます。
○川西委員 第三條の二の話は、あとからのつけ足しでありますけれども、私の先ほど申しました農民の声を十分考えられまして、この第三條ノニのごとき條文は、ほとんど絶体絶命の場合でない限り御発動なさらないように希望する次第であります。 それからもちろん麦の話ですが、これが事後割当になります場合には、作報が愼重にやつてもらわないと非常に困るのであります。昨年兵庫県の補正の問題が起きました際にも、作報の数字はいつも
○川西委員 ただいま金子委員から、るる蘊蓄を傾けられた御質問がございましたが、価格の点につきましては、私としても同感の点が少くないのであります。そうであるからと申して、農村の多くの者が麦類の統制継続を望んでいるというようなことは、私どもが農村をまわつて一人々々の意見を聞きました際に、大体事実に反することであると考えている次第であります。現在農村で最も苦しんでおり、いやがつておるのは税金と供出であります
○川西委員 ただいまのお話のように、利子收入から総額を逆算されることはちよつと常識上おかしいと思う。この点につきましてはさらに熟考していただくように願います。 もう一点こまかいことだけお尋ねいたします。塩田の煎熬場は融資の対象になつておらないようでありますが、その点どういうふうにお考えでありますか。これは塩田の一部でございます。
○川西委員 今御答弁がございましたけれども、この資料だけによりましては、利率をこういうふうに区別してつけなければならぬという、はつきり得心の行くような根拠がどこにも見出しがたいのであります。さらに預金部から六十億だすということは、われわれの最も念願するところでありますけれども、特に先ほど官房長の答弁にもありましたように、仮定のもとの話でありまして、現在配付になつておる予算の参考書によりましても、現在
○川西委員 この農林漁業資金融通法案は、御承知の通り長期低利の資金を融通して、農林漁業の生産力を増進するのが目的なんでありますが、こういうような融通資金について、原案のように多種類の利率を設けますことは、あまり前例のないことでありまするし、この差異をつける根拠を正確に求めることはむずかしいと思います。参考資料として御配付になりました、農林漁業資金の貸付條件算定に関する資料を見ましても、こういうふうに
○川西委員 農業委員会は、先ほど申しましたように、農民代表機関といたしまして、農業行政全般の上に農民の声を反映して行く機関であるということになつておるのでありますが、その農業という意味はどういう範囲でありますか。漁業とか林業とかは、やはりこの中に含んで考えているのか。畜産説明の中に入つておつたと思いますが……。
○川西委員 私は賛成いたしておらないのでありまするが、市町村長を委員長にするというような声もあるから、この際選任委員の中に明文で規定してはどうかという私の意見を申し上げたわけであります。この点は御答弁はいりませんが、一応考慮の中に入れていていただきたいと思います。 次に農業改良の面、農業の技術指導という面で、農業協同組合の仕事と競合するような場合が生じてくると思うのでありますが、農業協同組合ないし
○川西委員 昨日の委員会におきまして、この農業委員会の県段階の委員会及び市町村の段階委員会におきまして、階層別の選挙を現在の時期に行いますことは、いたずらに農村の摩擦を激化し、無用の対立を惹起するものと考えて、再考慮を促した次第でありますが、問い残したことがございますので、一、二こまかい点お尋ねしたいと思います。 この農業委員会は、提案理由の説明にもあります通り、従来の農業調整参員会が供出関係の事務
○川西委員 やはり官僚の方で飛躍的な考えをされない方は、前との続きでそういうふうにお考えになるかもわかりませんが、私どもの考えとしては、今の説明では納得が行きません。依然として階層別は必要でないと思います。その階層別も自作、小作というはつきりしたものならばまだ納得が行きますが、こういうふうに現在の一号、二号というような漠然とした、ぼんやりとしたわけ方では、よけいに不合理だというふうに考えるのであります
○川西委員 私の考えでは、この経営面積の広狭によつて強弱の差はありましても、現在の実情は、農村におきまして自作、小作ということにおいて強弱の差はほとんどあり得ないと思う。ことさらこのような区分をいたしますことは、農村の一体化を撹乱いたしまして、現在こういう必要性は全然ないものと考えますが、この点さらに御考慮願いたい。 それからこの法文中に全層選挙を行う村があるように見えておりますが、これは全体から
○川西委員 農業委員会法案について簡單にお尋ねしたいと思います。提案理由の説明中に、この委員会は農村における自作層、小作層の意見が公平に代表し得るように、原則とし階層選挙によるものとし、と説明されたのでありますが、農業委員会提案に伴う参考資料の十四ページにもございますように、一号は一七・二％、二号は八二・八％であります。これが十名と五名、不公平ではないか。非常に不公平に代表されておるのでありますが、
○川西委員 早場米の奨励金についてでありますが、本委員会に單作地帯の方々の声ばかり反映されまして、委員会の意向が全部そうであるというふうに誤解されては困りますから、一言申し上げておきます。先ほども食糧庁長官が言われました通り、この早場米奬励金制度の存置の理由としまして、食糧の需給及び單作地帯の保護、こういう三つの面があつたのでありますけれども、やはり同じものを別の値段で買うというようなことは異例のことでありまして
○川西委員 来年度においては、ぜひ早期に決定されることを切望いたす次第であります。それから先ほどちよつとこの点に触れられた人があつたが、麦の生産目標を、過般の知事会議で各府県に割当てました。これは法律的に何ら根拠のないものと思うのでありますが、これは何か生産資材の裏づけがあるものですか。それと、この生産目標を割当てて後に、麦の統制緩和というようなかわつた事態が生じて参つた。平年作より一八％も高い生産目標
○川西委員 一、二点簡單にお尋ねいたします。先ほどの委員との問答におきましても、物価庁政務次官並びに食糧庁長官から、米価の決定が非常に遅れ過ぎて遺憾であつたというようなお話がございましたが、米価の早期決定は農民が何よりも望んでおるところであります。今年はばかに遅れたのでありますが、いつきまるのが理想的なかつこうであるか。もし万事がスムーズに運べば、いつきめるのが正しい姿であるか、来年のこともありますので
○川西委員 先ほど竹村君の御質問の際にちよつと触れておられましたけれども、過般の知事会議において、来年度の麦について、生産目標を各府県に示されたのでありますが、この生産目標は、先ほども供出とは全然関係のないものという御答弁がありましたが、約二割も高い目標でありまして、食糧一割増産のかけ声は、供出の強化というふうに農村は非常におびえておるのでありますけれども、生産目標というのは、大体どういう性質のものであるか
○川西委員 それから先般のジエーンの被害の説明を委員会で聞きましたけれども、こういう資料をまだいただいておりませんから、同じようなものを委員会で配付していただくようにお願いいたします。
○川西委員 このキジア台風の被害の表ですが、兵庫県が拔けておりますが、これは被害が一銭もないということですか、あるいは少額であるから拔かしてあるのか。奈良とか和歌山とか近所のはありますが……。
○川西委員 近畿班における農地改良造成並びに災害復旧等に関する国政調査の概要並びに結果につきまして簡單に御報告いたします。 近畿班は私のほか五名をもちまして、去る八月二十一日より二十五日の五日間にわたつて、滋賀県並びに京都府の土地改良、開拓、災害復旧等の事業を視察調査いたしました。まず第一日は、滋賀県庁におきまして、県当局並びに耕地協会、農協連合会等の農民団体出席のもとに調査事項に基く説明を聽取いたしました
○川西委員 もう一点だけお伺いいたしまするが、米価を五千五百円ないし六千円に引上げることは非常にけつこうでありまするが、その際に早場米奨励金とか、超過供出の奨励金は、それと関連してなくされるという構想でありまするか、あるいはまた農林関係の種々の補助金というものを創つてしまつて、米価へぶち込むというような御構想でありますか、その点を構想でけつこうでありますから、お伺いいたします。
○川西委員 今足立君がちよつと触れられましたけれども、この米価についてであります。新聞紙上で大蔵大臣の米価に関する御構想を聞いて、全国農民ははなはだ期待しておるのでありまするが、本委員会におきまして大臣の所見をいまだ伺つたことがありませんので、米価に対する大臣の基本的構想を少しく伺えれば、非常にけつこうだと思います。
○川西清君 決議を一月十九日にしたとかいう話でありますけれども、私はしたのかどうか知りませんが、ことの性質上、何もくつつけなければいけないということはないわけでありますから、これは分離していただいて審議すべきで、何のためにくつつけたか、片方だけでは弱いから抱き合わせるというのですか。
○川西清君 私は共産党はきらいですが、たまたま共産党と同じ意見で非常に困る次第であります。有明海と瀬戸内海とは全然話が違う。今の話と同じように、どうして抱合せにしなければならないのか、委員長の御意見を伺いたいと思います。
○川西委員 一言だけちよつと申し上げておきたいのでありますが、これは本案の審議の最初に申し上げたかつたのでありますが、その機会がなかつたので、終りになりましたけれども、一言申しておきます。それはこの法案を運用いたしますところの地方財政委員会でありますが、この地方財政委員会の設置法の提案理由の説明その他におきまして、しばしば地方財政委員会は地方団体の利益擁護機関であるということを申されておりますけれども
○川西清君 ただいま議題となりました地方財政平衡交付金法案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 御承知のごとく、地方公共団体の自主性を推進し、その発達をはかることは、国政民主化の基礎をつちかう必然の要請でありまして、これがため地方自治制度の整備を行うとともに、地方税財政を確立することが緊要であります。地方税財政確立のためには、自主的、自律的な地方税法を設け、さらにすべての
○川西委員 私は質屋営業法案に関しまして、二点だけお尋ねいたしておきます。 第一点は、法案の第二十四條に関するものでありまするが、法案におきましては、警察官または警察吏員は、営業時間中において、質屋の営業所及び質物の保管場所に立ち入つて、質物や帳簿の検査ができ、また関係者に質問ができるということを規定しているのでありまするが、従来の経過に徴しますと、ややともすれば必要がないような場合にも、常業所に
○川西委員 ただいま龍野君からも非課税の点について質問がありましたが、健康保險法におきましては、その第六條三項に、「地方公共団体ハ健康保險組合ノ事業ニ対シ地方税ヲ課スルコトヲ得ズ」云々という規定が設けてありますが、健康保險組合の事業に対する附加価値税につきまして、政府はどういうふうにお考えになりますか。
○川西委員 ただいまの公述をちよつと聞き漏らしましたので、その間におつしやつたかどうかわかりませんですけれども、新聞に対しては営業收益税は免税になつておつたのでありますが、事業税が課かるようになつた場合に、今回のように大いに実情を述べて運動されなかつたのでありますか。その際はどういう事情であつたか伺いたい。
○川西委員長代理 それでは中村迪君より発言を願います。ちよつと皆様に申し上げますが、大体序論のようなことはみなわかつておりますから省略していただいて、十五分内外の見当でお願いいたします。